香港における新型コロナウイルスの感染者数は2月13日時点で53人となりました。
香港では多くの人が2003年のSARSによる悲痛な時期を思い起こしています。新型コロナウイルス関連のニュース記事を香港の新聞からピックアップしました。《2020年2月13日現在》
＜金融関連＞
DBS銀行は中小企業への金融緩和措置として最大6か月の分割ローンを導入しました。新型コロナウイルスによる影響で中小企業の財政が逼迫する中、ハンセン銀行も輸出入における貸付金の返済期限を最大60日まで延期するなど、企業向けの救済措置を開始しました。(RTHK香港電台)
＜経済＞
ドラッグ・コスメ品販売チェーン店のSasaは香港20店、マカオ1店の合わせて21支店を暫く臨時休業すると発表しました。Sasaは休業の理由として「スタッフの安全」と「顧客数の激減」によるものと説明しています。再開の時期についてまだ目途はたっていません。(立場新聞)
新型コロナウイルスの余波は香港内のショップ、カフェなど小規模なお店の経営を直撃しており、とあるカフェでは売り上げが7割も落ち込んで閉店に追い込まれています。先行きが見えないため、余儀なく閉店に追い込まれているお店も少なくありません。(蘋果日報)
不動産価格にも影響が出始め、救済措置としてハーバーシティではテナント主が2月のテナント料を5割減額したとも伝えられています。中国大陸からの観光客が激減し、テナント料を支払っているショップ側も売り上げが落ち込むなど、深刻な影響が出ています。(蘋果日報)
＜中国・国際＞
先月23日から封鎖されて約3週間になる武漢には、2000人を超える香港人が今もいるとみられています。香港政府の発表によると、そのうち10名が新型コロナウイルスに感染しており、いずれも家族内の感染とみられ感染者は3家族に集中しています。立法会議員は早急にチャーター機を用意して武漢にいる人々を香港へ戻らせるべきだと政府に要求していますが、具体的な措置については発表されていません。(蘋果日報)
日本の横浜港に停泊している大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客には260名の香港人がおり、うち10名が新型コロナウイルスに感染していると判明しました。10名は現在日本の病院で治療を受けています。他の乗客は船内で2月5日から19日まで14日間隔離されるということです。(星島日報)
中国大陸から香港に入境して14日間自宅隔離となっていたものの、連絡が取れなくなっていた2名と連絡が取れたと香港警察が発表しました。これを受けて政府は今後の対策について監視と検疫を強化するよう再検討するとしています。物理的にはICリングを腕につけて居場所が分かるようにすることも可能で、連絡がつかなくなったなど場合によっては捜索されることも考えられるということです。(TVBニュース)
＜学校関連＞
香港政府教育局は3月15日まで香港内の全ての学校の休校を延長すると発表しました。現時点では3月16日(月)から学校再開予定です。(香港01)
学校などの休校が1か月半に及ぶことを受けて、学費の高い私立幼稚園を辞めるケースが相次いでいます。園児が減り幼稚園側の収入が減ると園の財政に影響するとして、教育連合会は政府へ補助を求めています。(立場新聞)
＜市民生活＞
近頃、香港では物資不足の懸念から市民がスーパーに殺到し、トイレットペーパーなどの日用品や食品の買い占めが発生しています。香港サプライヤー協会によると市民が1か月消費できるだけの十分な在庫があるとして、過剰な買いだめをしないよう市民に呼びかけています。(RTHK香港電台)
また、マスクが品薄となっているため海外で購入して来たマスクをネットで高額販売する人が増えています。一方でSasaやBonjourなどのドラッグ・コスメ店やJHC(日本城)では、アプリで整理券を配ったり、不定期でマスクのタイムセールを行ったりしています。(香港01)
公務員は2月23日まで在宅勤務を選択でき、市民に対して緊急性があるなど必要に応じた公共サービスを行うとしています。(立場新聞)
＜スポーツ・イベント＞
4月に開催予定の香港ラグビー大会「香港セブンス」は10月に延期と発表されました。大会史において延期は初めてのことです。オフィシャルサイトで購入したチケットは10月まで有効で、来場できないファンにはチケット代が全額返金されます。(立場新聞)
3月24日～4月6日に予定していた第44回香港国際映画祭も延期が決まりました。現時点で新しい日程は8月27日～29日になると予定されています。(立場新聞)
＜マカオ関連＞
マカオ政府は、市民一人当たり3000パタカの電子商品券を配布すると発表しました。商品券の有効期限は3か月間で、飲食店や小売店での消費を促進したいと考えています。 また、医療機関で使用できる医療券も追加で600パタカ分を配布、住宅の電気代と水道代は3ヵ月間補助があり、支援を必要とする家庭への生活補助も行うとしています。(RTHK香港電台)
